住宅省エネ2024キャンペーンは

国土交通省・経済産業省・環境省の
三省連携事業です。

補助金を使って、お得に

新築・リフォームをご検討してみては
いかがですか？

2050年
カーボンニュートラルの実現に向け

家庭部門の省エネを強力に推進するため

住宅の断熱性の向上や
高効率給湯器の導入等の

住宅省エネ化を支援する
4つの補助事業の総称が

『住宅省エネ2024キャンペーン』です。

新築で補助金を
使いたい

リフォームで補助金を
使いたい

補助金の申請手続きは

NAGOMIYAが代理で行いますので

お気軽にご相談ください。

各事業のホームページはこちら

子育てエコホーム
支援事業

先進的
窓リノベ2024事業

給 湯 省 エ ネ
2024事業

賃貸集合給湯
省エネ2024事業

新築で補助金を利用する場合

新築で補助金事業を利用する場合

使える補助金は

『子育てエコホーム支援事業』

『給湯省エネ2024事業』

この２つのいずれかになります

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

「子育てエコホーム支援事業」を
利用する条件

①長期優良住宅またはZEH住宅であること。

②子育て世帯(令和5年４月１日時点で18歳未満の子を有する)　または
若者夫婦世帯(令和5年４月１日時点でいずれかが39歳 以下)のいずれか。

③立地や住宅の面積などの要件を満たす。

補助額

※特定の立地とは、以下の①かつ②に該当する区域に立地する住宅とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

建物の性能と世帯、立地に条件がありますので、ご注意ください。

補助金についてもっと詳しく知りたい方は、
お気軽にお問合せ下さい。

お問い合わせはこちら　

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

「給湯省エネ2024事業」を
利用する条件

①新築注文住宅に対象機器を購入し、設置する。

②対象機器が設置された新築分譲住宅を購入する。

補助額

※性能や撤去の有無により加算されることがあります。

補助金についてもっと詳しく知りたい方は、
お気軽にお問合せ下さい。

お問い合わせフォームはこちら

リフォームで補助金を利用する場合

リフォーム工事の場合

『子育てエコホーム支援事業』

『先進的窓リノベ2024事業』

『給湯省エネ2024事業』

『賃貸集合給湯省エネ2024事業』

のすべてが利用できます。

「子育てエコホーム支援事業は」補助対象が多く、 他の３事業は補助対象を絞っているが補助額が多いという特徴があります。
4つの事業を利用するために共通する条件は以下の二つです。

①登録された支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする。
②リフォームする住宅の所有者であること。

「子育てエコホーム支援事業」は補助対象となる工事が多く、節湯水栓への交換や壁の断熱工事など内容は多岐にわたります。

対象となるリフォーム工事

①～③のいずれかがリフォーム工事に含まれること。
④～⑧のリフォーム工事のみでは申請することができません。
補助額の合計が5万円(他の3事業を受けていると2万円)を超えていること。
これらの条件を満たす必要があります

　補助金使用事例

施工前　

施工後

2023年度の補助金を使用した事例です。
子育てエコホーム支援事業の
①開口部の断熱改修　
②外壁、屋根、天井または床の断熱改修　
③エコ住宅設備の設置　
④子育て対応改修
これらの項目に当てはまる工事内容でした。　

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「先進的窓リノベ2024事業」は開口部の断熱に特化した事業です。 開口部の断熱は「子育てエコホーム支援事業」にも含まれていますが、 こちらの方が性能を求められる分、補助金額も大きいのが特徴です。 求められる性能は建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもので いずれ多くの家庭にも一般的に使われていくようになります。

補助額の上限は200万円/戸と大きいです。
①合計金額が5万円を超えること
②ドア交換のみでは申請できない
ということに注意が必要です。

　補助金使用事例

施工前

施工後

2023年度の補助金を使用した事例です。既存の窓の内側に窓を設置する、内窓設置工事です。

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「給湯省エネ2024事業」は高効率給湯器に特化した事業で エコ住宅設備の一部として「子育てエコホーム支援事業」にも含まれていますが、 対象となる機種に違いがあり、補助金額も大きいのが特徴です。

「子育てエコホーム支援事業」と
「給湯省エネ支援事業」の比較

また「給湯省エネ支援事業」の場合、性能、既設設備の撤去の有無によって加算があります。

上の表のように、エコキュートやハイブリッド給湯器を導入する場合、こちらを利用した方が補助金が多くもらうことができます。

「先進的窓リノベ2024事業」と同じく、「給湯省エネ2024事業」の申請ができる場合、「子育てエコホーム支援事業」の必要最低補助額が5万円以上からから2万円以上に緩和されます。

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補助金の申請手続きは

NAGOMIYAが代理で行いますので

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住宅省エネ２０２４キャンペーンについて、
もっと詳しく知りたい方は
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